歴史のリマインド。
沖縄タイムスの記事から
沖縄タイムス「死者を想定･住民は｢敵｣…1955年沖縄伊江島の土地接収、命令書で判明した米軍の視点」
2023年1月11日［ボーダーレス 伊江島の７８年］
伊江島の土地接収に関する米軍の作戦命令書。「米軍の死者」「住民の死者」の記述がある
米軍が１９５５年３月に強行した沖縄・伊江島の土地接収に際し、兵士と住民双方の死者を想定していたことが、機密指定解除された作戦命令書で分かった。接収中止を哀願していた住民を「敵軍」と表記し、小火器の使用も許可していた。伊江島の土地接収に関して住民側の記録は残っているが、米軍の視点によるものは珍しい。（編集委員・阿部岳）
［ボーダーレス 伊江島の７８年］新築の家破壊 火放つ 米軍強制接収 震える家族 山城さ・・・
米兵たちは「ドヤドヤ」と来て、おので「ドドド」と柱を倒し、家に火を放った。家族は「ガタガタ」震えるばかりだった。・・・
www.okinawatimes.co.jp「銃剣とブルドーザー」の象徴として知られる伊江島の土地接収に、米軍が着手したのは５５年３月１１日。命令書は３日前の８日付で発行された。
命令書は射爆撃場の拡張のため周辺住民を立ち退かせる計画が反対に遭った経緯を説明。「混乱が発生し、米国の施設、装備、人員を保全するため軍事力が必要になった」と記している。
「反対派」として阿波根昌鴻さんら住民３人を名指しした。諜報（ちょうほう）部隊のＣＩＣも同行させ「住民の首謀者」「島外からの参加者」などの情報を収集するよう命じた。
派遣部隊の中核はライフルで武装した歩兵。「隊長が必要と判断するときは催涙ガスや小火器も使用できる」と明記した。
死者が出ることにも備えており、米兵が死亡した場合は「可能な限り速やかに（沖縄本島の）陸軍病院に移送する」、住民の場合は「人物を特定した後、村長か警察責任者に引き渡す」と定めた。
土地強奪の実態が報じられることへの警戒もうかがえる。メディアを立ち入らせないことや、「実力行使をしている間、兵士はなるべく住民に写真を撮られないようにする」ことも指示している。
阿波根さんが残した詳細な記録によると、３月１１日に米兵が上陸。接収地を鉄条網で囲うなどした後、１４日に家屋１３戸に火を付け、ブルドーザーで押し倒した。死者は出なかったものの、米兵は住民に銃剣を突き付け、殴る蹴るの暴行を働いた。
作戦命令書は嘉手納基地を管理していた米空軍第３１３航空師団の年次報告に参考文献として添付されている。琉球大学の我部政明名誉教授が９０年代、米アラバマ州の空軍歴史研究所で入手し、保管していた。２０２１年から、同大学島嶼（とうしょ）地域科学研究所のウェブサイトで公開されている。
【専門家の見方】米軍文書 報道統制の意図
鳥山淳琉球大学教授
伊江島の土地接収は住民側の記録が残っているが、米軍側の作戦命令書は初めて見た。住民が生活のため立ち退きに反対していることに一切関心を払わず、暴動として扱い、鎮圧しようとしている。現場で住民を殴ったり蹴ったりするような暴力がなぜ起きたのかが理解できる。
「報道機関を制限区域に立ち入らせない」という記述からは、メディアコントロールの意図も分かる。接収のありのままの姿が伝わっては困るという認識はあったのだろう。
住民のリーダー阿波根昌鴻さんらは「陳情規定」で米軍に相対する際、手を耳より上に上げない、などと決めた。紳士的、理想主義的な振る舞いというより、現実的に身を守る必要があったことも、この文書から読み取れる。暴徒と見なされれば、武器使用の理由を与える危険性があった。
米軍は、伊江島の土地を軍用地に指定していたから必要になればいつでも住民を立ち退かせて土地を使う権利があると主張している。仮にその通りだとしても、土地の使用条件が住民に正確に伝わっていたとは思えない。ずさんな軍用地行政の実態を解明する必要がある。
伊江島の土地接収に関しては、真謝の人々の記録も残っている。米軍文書を検証し、住民側の記録と突き合わせる意義は大きい。（談、沖縄現代史）
伊江島の土地接収に関する米軍の作戦命令書。「米軍の死者」「住民の死者」の記述がある
鳥山淳琉球大学教授
エキスパートEye（1件）
井筒高雄
井筒高雄
ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン代表、元陸上自衛隊員／【エキスパートEye】
自衛隊法第103条「防衛出動における物資の収容等」の規定は自衛隊の任務遂行上、必要があると認められる場合には、日本全国の病院、診療所等を管理できる。
民間の土地、家屋もしくは物資を使用することも可能となる。自衛隊が物資の「生産、集荷、販売、配給、保管」をできる。自衛隊の任務遂行に必要なすべてが対象となるので、燃料、食料からトイレットペーパーまであらゆる日用品も含まれることになる。
同法第103条の２項「業務従事命令」では、「医療従事者」はもちろんのこと、「電力・航空・港湾・鉄道・輸送・通信・放送」など、現時点では131の業種が「指定公共機関」となっている（2022年４月内閣総理大臣公示）。事実上の「徴用」になる。
台湾有事に備え「自衛隊が住民を守る」という名目で自衛隊が配備され、増強されようとしている。しかしながら、有事の際に住民は自衛隊の「駒」として、協力することを「強制」される。
戦争の現場では「敵」とみなされた瞬間から逮捕令状なく、裁判も行わずに「殺す」ことを可能とする「暴力」の世界が支配する。先島諸島、沖縄本島は再び「無慈悲」の世界に巻き込まれる。
ボーダーレス 伊江島の78年
伊江島は「沖縄の縮図」と言われる。基地と民間地の境界も、戦前と戦後の境界も、ぼやけて見えにくい。１９４５年から７８年間の島の歩みをたどり、戦後沖縄の複雑な「自画像」を描く。
