やばい日本の歴史教科書。
アメリカ軍の攻撃に追いつめられたら、普通は「集団自決」しない。投降する。なぜ「集団自決」という事が起こったのか。
原因 <日本軍の関与> に言及せず、どうやって結果 <「集団自決」> を教えることができるのか。正しい情報がなければ、極めて危険なミスリードを招くだけだ。否、それこそが本意ですかね。
沖縄戦の「集団自決」 日本軍の関与に触れず 教科書検定で小6社会の全3社
2023年3月29日
文部科学省は２０２４年度から小学校で使われる教科書の検定結果を２８日に公表した。沖縄戦については６年生用の社会科の全３社が「集団自決（強制集団死）」に触れたものの、その要因として「アメリカ軍の攻撃で追いつめられ」といった説明しかなく、「日本軍の関与」を示唆する記述が後退した。当時、官選知事だった島田叡氏が「命は宝だ。生きぬけ」と訴えたと記述した社もあり、沖縄戦の一面的な見方につながるとの懸念が識者や沖縄戦体験者から出ている。（社会部・下里潤、松田駿太）
「日本軍の責任隠す」 住民総動員 記述消え 教科書検定 識者「誤解招く」 |
来春から小学６年生が使用する全ての社会科教科書で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の要因はアメリカ軍の攻撃としか・・・
日本文教出版は２ページにわたって沖縄戦に関する内容を詳細に掲載したものの、一部で表現が後退した。
現行本では「子どもや女性、高齢者の住民までもが戦争に総動員され、戦闘に巻き込まれました」との記述があったが、今回は「戦争に総動員され」の部分を削除。「集団自決」の要因の一つとなった軍関与の部分がなくなった。
新たに「ガマの奥まで焼きつくすアメリカ軍の激しい攻撃に」の一文が加わり、「追いつめられた住民のなかには、『集団自決』した人も多数いました」と説明した。
東京書籍と教育出版の２社は、沖縄戦に関する写真説明の一文で「集団自決」の記述があり、現行の教科書と変化はなかった。
島田知事「勇気ある人」 一面的と批判 | 沖縄タイムス紙面掲載記事 | 沖縄タイムス
日本文教出版の社会科教科書は「最後まで住民に生きるよう呼びかけた沖縄県知事・島田叡」と題し、島田氏に肯定的な記述・・・
尖閣諸島に関する記述は大きな変更がなかった。日本の領土に関する教育の充実を目指した現行の学習指導要領に基づき、５年生用の社会科教科書全３点と３～６年生用の地図全２点で尖閣諸島を「日本固有の領土」と記述。政府見解を色濃く反映した内容が定着した。中国船による侵入などの記述も目立った。
６年生用の教科書では、申請段階で「日本の領土である北方領土や竹島」とした社もあったが、検定意見が付き「日本固有の領土」に修正し、合格した。
自衛隊のイラク派遣についても検定意見が付いた。「はじめて実際の戦闘地域に派遣された自衛隊」の表現は「イラクで活動する自衛隊」に修正。文科省の担当者は「派遣される根拠となった法律に基づき、正しく記載する必要があった」と説明した。
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