沖縄県宜野湾市で起きた米軍ヘリ墜落事故で、在日米海兵隊基地副司令官のジェームズ・フロック准将が２７日、米海兵隊キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（同県北中城村）で記者会見した。事故を「緊急着陸（エマージェンシー・ランディング）」と表現したり、ヘリ乗組員の名を明かさなかったりするなど、事故の重大性をめぐる日米の認識の差を改めて際立たせた。
准将は会見の冒頭で「ヘリが宜野湾市内でクラッシュした」と、航空機の墜落を意味する言葉を使ったものの、事故の詳細を述べる際には使わず、「大学内に緊急着陸し、その際、建物と接触した」と述べた。１３日午後２時１９分には、ヘリの「着陸と炎上」を別の米軍機が目撃し、管制塔に伝えていたとも述べた。
会見では、海兵隊による現場の封鎖にも言及した。基地外の民間地域だったため、地元の強い反発を呼んでいる行動だ。
准将は事故後、海兵隊員が大学本館に入り、学生や教師の避難を「援助した」と説明。現場に着いた県警の警察官と米憲兵隊が、集まった人々を離れた場所に「エスコートするように」調整し、「歩行者が気づかずに入って危険にさらされないよう、ヘリの残骸（ざんがい）周辺を規制した」という。
県警の現場検証の要請には「日米地位協定に基づき、海兵隊が現場での主導権をとる」と答えたという。
乗組員３人は裂傷ややけどを負った。３人の名前や年齢・階級は「プライバシーの問題だ」と明かさなかった。
同型機は２２日に飛行を再開したが、准将は「性急に行われたのではない」と繰り返し強調。「テロとの戦いに向けて派遣されたもので、同日以降、普天間からＣＨ５３Ｄは飛んでいない」と理解を求めた。
会見は約１時間。准将の説明に続き、報道側が事前に提出した計１２問の質問状に沿って進められた。しかし、「県警の現場検証を拒否した理由」などには答えなかった。
